2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
今般公布されました流域治水関連法に基づきまして、河川の整備や下水道の整備に加え、雨水貯留対策や土地利用規制等も含めた総合的な対策を今後実施していくこととなるため、国といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
今般公布されました流域治水関連法に基づきまして、河川の整備や下水道の整備に加え、雨水貯留対策や土地利用規制等も含めた総合的な対策を今後実施していくこととなるため、国といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
その上で、特定都市河川に指定されていない河川においても、浸水被害の防止、軽減のため、流域における雨水貯留対策や土地利用、住まい方に関する対策を組み合わせ、あらゆる関係者が協働する流域治水を推進することが重要です。
また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的
○国務大臣（赤羽一嘉君） 雨水貯留対策と、いわゆるこの法案で指定させていただきます貯留機能保全区域というのは、目的は一緒なんですけれども、ある意味で、雨水貯留対策の方はつくり出す、この貯留機能保全区域の方は今あるものを利用させていただくということで、少し違いがあるのではないかなと。
三つの柱がありますが、一つは、まず、リスクの高い地域をこれよりもリスクを減らすということで、河道掘削とか河川整備、雨水貯留対策等を組み合わせた治水対策を加速化していきますし、上流域でまだ、先ほど先生がおっしゃったようなアシ原みたいなのがあるところについては、このまま維持保全するような形で進めていきたいと思っております。
河道整備やこれらの雨水貯留対策を重点的に進めてきた結果、例えば平成三十年七月豪雨では、約二千戸の浸水被害をもたらした平成七年と同規模の降雨を観測しましたが、大幅に浸水被害を軽減することができました。 国としては、今後とも、個別補助事業や五か年加速化対策も活用し、大阪府による施設整備を強力に支援してまいります。
○井上政府参考人 本法案では、雨水貯留対策の強化や防災集団移転促進事業による被災前の移転、高齢者施設における避難対策の強化、中小河川におけるハザードマップの作成などに取り組むこととしておりますが、その多くは自治体が主要な役割を担うこととしているため、まず、自治体の方々に改正内容を十分に理解いただくことが必要となります。
さらに、流域治水関連法案において、あらゆる関係者が責任を持って治水対策を協議、実行する協議会制度や、雨水貯留対策の強化、そして、新たな土地利用規制などの措置をすることとしておりまして、こうした法的枠組みの活用によりまして、流域治水の一層の充実と効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
国交省は、水害を防止するために、河川や下水道における対策の強化や流域における雨水貯留対策の強化を掲げていますが、実施に当たっては予算の拡大が必要と考えます。令和三年度の国交省全体の治水事業関連費は九千二百四億円ですが、余りにも少な過ぎます。今後一層の予算の増額を要望いたします。 防災に係る費用と自然災害による経済損失を比較すると、いかに費用対効果が高いか、一目瞭然です。
これまで、市街地の進展により土地の雨水浸透機能が低下している都市部の八水系六十四河川において、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河道等の整備と流域における雨水貯留対策等を組み合わせた浸水対策を進めてまいりました。 これにより、河道の流下能力が向上するとともに、雨水の河川への流出が抑制された結果、対象河川では浸水被害が大きく軽減されたものと評価しています。
特定都市河川の指定のない河川におきましても、浸水被害を防止する観点は重要であるため、特定都市河川と支援や規制内容に差はあるものの、流域における雨水貯留対策や土地利用規制等を組み合わせ、必要な対策を推進してまいります。 貯留機能保全区域での支援策についてお尋ねがございました。
気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計画への見直しを進め、堤防整備、ダム建設・再生などの対策を加速した上で、利水ダム等の事前放流、雨水貯留対策の強化、まちづくりとの連携、住まい方の工夫など、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者による流域治水を推進してまいります。まずは、全国百九の全ての一級水系において、今年度中に流域治水プロジェクトを策定してまいります。
気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計画への見直しを進め、堤防整備、ダム建設・再生などの対策を加速した上で、利水ダム等の事前放流、雨水貯留対策の強化、まちづくりとの連携、住まい方の工夫など、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者による流域治水を推進してまいります。まずは、全国百九の全ての一級水系において、今年度中に流域治水プロジェクトを策定してまいります。
事故の早期収束はもちろん、現に港や海で働く者の安全、安心、水産業にも関係をする放射能汚染水の問題でありますが、東京電力は九日までに計一万トンにも上る放射能汚染水を海に排出するとともに、新たに汚染水の一時貯留対策として静岡市から最大一万トンの汚染水を保管可能なメガフロートを購入しました。 福島原子力発電所事故対策統合本部として、汚染水の排水、貯蔵に関し、今後どのように対応するのか。
大臣、最後に、国土交通省として、洋上での放射能汚染水貯留対策にしっかり協力していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
都市型水害に対処するためには、御存じのとおり、河川及び下水道の整備と流域での雨水の浸透あるいは貯留対策が一体となった総合的な治水対策が重要だと考えております。このために、都市化の激しい全国の十七流域におきましては、昭和五十五年七月から、河川管理者及び流域市町村等の関係機関が協力して総合治水対策協議会、これを順次設置しまして、総合的な治水対策を鋭意推進しておるところでございます。
具体的に申し上げますと、これまで主に地方自治体や水防団等にしか伝わらなかった洪水関連情報の地域住民へのわかりやすい伝達、人々が生活している地域を堤防で守る輪中堤や住宅地のかさ上げなどによる水害に強いまちづくり、学校のグラウンドや公園等を利用しまして雨水をためる流域での貯留対策等、流域全体での対応の充実が重要だと認識しております。
なぜ新河岸川にたびたびこのような水害が起こっているのかということでございますが、激特事業それから総合治水対策特定河川事業というものをやっておりまして、それぞれ過去の事業におきまして、流域での流出抑制対策、貯留対策を実施いたしておりますし、また、新河岸川放水路、南畑排水機場、朝霞調節池等を整備したわけでございまして、着実に整備水準は上がっているとは認識いたしております。
河道改修とか調節地とか水路、ダム等を初めとした河川施設の整備に加えまして、流域における浸透対策もしくは貯留対策を含めた総合的な見地からの施策を強力に推進して、災害発生の防止、抑制を図ることが重要と考えております。
河川整備計画等の策定に当たりましては、絶えず土地利用の変化等をにらみつつ、河道改修だけではなくて、流域における貯留対策等も含めて、総合的な見地からの治水対策が重要だと認識いたしております。
また、ビルなど大口需用者の上水の浪費及び工業用水の規制、用水の浪費の規制、事業所、ビル等における処理水の再利用、豊水時の無効流水の貯留対策の強化と新水源の増強、淀川の水質保全による維持用水の有効利用等の対策を強化すれば、当面の水需要をまかなうことは十分可能になります。